退職後の生活費が心配で、なかなか転職活動に踏み切れない——そんな不安を抱えている方は少なくありません。実は、条件を満たした場合、失業保険を受け取りながら再就職を目指すよりも、早期に就職して「再就職手当」を受け取るほうが、総受給額の面で有利になるケースがあります。

この記事では、自己都合退職の場合に再就職手当を適切に受け取るための5つのポイントを、制度の仕組みとともに丁寧に解説していきます。

※本記事内の各種受給例はあくまでも一例であり、実際は個人の状況により異なる可能性がございます。
正確な金額はハローワークでご確認ください

自己都合退職の再就職手当とは？給付金との違いをわかりやすく解説

再就職手当は「早く就職した人へのボーナス」制度

再就職手当とは、失業保険（雇用保険の基本手当）の受給期間中に早期就職を果たした方に対して、一時金として支給される制度です。厚生労働省が定めるこの制度の目的は、受給者が少しでも早く再就職できるよう経済的に後押しすることにあります。言い換えれば、「残っている失業保険の日数が多いほど、まとまった金額を一度に受け取れる可能性がある」という仕組みです。

給付の種類	性格・目的	受給タイミング
失業保険（基本手当）	就職していない期間の生活を支える給付	失業中、継続して受給
再就職手当	就職が決まったときに支給されるインセンティブ	早期就職時に一時金で受給

二つを同時に受け取ることはできませんが、状況によっては再就職手当のほうが受け取れる総額が大きくなるケースもあります。自身の状況に照らし合わせながら、どちらが適切かを判断することが重要です。

失業保険（給付金）を受け取り続けるより得になるケースとは

失業保険を最後まで受け取り続けるか、それとも早期就職で再就職手当を選ぶかは、多くの方が悩むポイントです。一般的な目安として、所定給付日数の残りが多い段階で再就職が決まった場合、再就職手当として受け取れる金額が、残りの失業保険を受け取り続けた場合の総額を上回る可能性があります。

もちろん個人の状況や給付日数によって有利・不利は変わりますので、後述のシミュレーションも参考にしながら検討してみてください。

自己都合退職で再就職手当をもらえる5つの条件

再就職手当を受け取るためには、複数の条件をすべて満たしている必要があります。ここでは特に理解しておきたい代表的な5つの条件を解説します。なお、「過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受給していないこと」など、ここで紹介する以外にも要件がありますので、詳細はハローワークでご確認ください。

再就職手当には複数の受給条件があり、就職のタイミングや雇用形態によっては対象外となる場合があります。制度を適切に活用するために、以下の5つの条件を事前に確認しておきましょう。

条件1：待機期間（7日）満了後の要件を満たして就職していること

自己都合退職の場合、ハローワークへの求職申込後に「7日間の待機期間」、さらにその後「給付制限期間」が設けられています。再就職手当を受け取るためには、まず7日間の待機期間が満了していることが必要です。

自己都合退職の場合、待機期間満了後1ヶ月の間は、ハローワークまたは許可・届出のある民間職業紹介事業者の紹介による就職のみが対象となります。この1ヶ月を経過した後であれば、就職の経路を問わず再就職手当の対象となります。就職のタイミングや経路については、ハローワークで事前に確認しておくことをお勧めします。

条件2：所定給付日数が3分の1以上残っていること

再就職手当の支給を受けるためには、就職日時点で所定給付日数の3分の1以上が残っていることが必要です。言い換えると、給付日数の3分の2以上を消化してしまった後に就職しても、残念ながら対象にはなりません。早めの就職活動が、制度を適切に活用するうえで重要な意味を持つのはこのためです。

残日数の確認はハローワークで発行される「雇用保険受給資格者証」に記載されているため、就職が決まった段階で必ず確認しておきましょう。

条件3：ハローワーク以外で仕事を見つけた場合も対象になる

「再就職手当はハローワーク経由で就職した場合しかもらえない」と思っている方も多いですが、それは誤解です。求人サイトや知人の紹介など、ハローワーク以外のルートで見つけた仕事でも対象となりますが、待機期間満了後1ヶ月以内に就職する場合は、ハローワークまたは許可・届出のある民間職業紹介事業者からの紹介による就職である必要があります。

待機期間満了後1ヶ月を経過した後であれば、自己開拓での就職でも対象となります。なお、いずれの場合も就職前日までにハローワークへの求職申込を行い、雇用保険の受給手続きを適切に進めていることが前提です。

条件4：1年超の契約など安定した雇用と認められること

再就職手当は、安定した職業への就職を支援するための制度です。そのため、就職先での雇用が1年を超えて継続する見込みがあることが条件の一つとなっています。短期アルバイトや試用期間のみの契約など、雇用継続が見込まれない働き方は対象外となる場合があります。雇用形態や契約内容については、事前にハローワークへ確認しておくと安心です。

条件5：前の会社への再就職でないこと

退職した会社に再び雇用される形での就職（いわゆる「出戻り」）は、再就職手当の対象外となっています。これは制度が「新たな就職先での安定した雇用」を目的としているためです。また、退職した会社と密接な関係にある関連会社への再就職も、審査の対象となることがありますので、該当する可能性がある場合はハローワークへ事前に相談しておくことをお勧めします。

自己都合退職の給付金（失業保険）をもらえる期間と日数の考え方

「失業保険って、どのくらいの期間もらえるの？」という疑問は、退職を考えている方が最初に抱く不安のひとつです。給付日数は一律ではなく、雇用保険の被保険者期間や離職時の年齢によって異なります。また、2025年4月の制度改正によって待機期間の扱いが変わった部分もあるため、以前の情報をそのまま信じてしまうと認識がずれてしまう可能性があります。

一般的には被保険者期間に応じて90〜150日が給付日数の目安

失業保険の所定給付日数は、離職理由や雇用保険の被保険者期間、離職時の年齢によって異なります。自己都合退職の場合の目安は以下のとおりです（ハローワーク「基本手当について」より）

被保険者期間	給付日数
1年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

※上記は自己都合退職（一般離職者）の場合の目安です。会社都合退職（特定受給資格者）の場合は、年齢・被保険者期間によって最大330日まで給付日数が大きく異なります。詳細はハローワークにご確認ください。

ただし、これはあくまでも一般的な基準であり、個人の状況によって異なる場合があります。正確な給付日数はハローワークでの受給手続きを通じて確認することができます。

2025年4月改正後、失業保険の待機期間はどう変わった？

2025年4月の改正により、自己都合退職の給付制限期間は従来の原則2ヶ月から原則1ヶ月に短縮されました。ただし、過去5年間に3回以上自己都合退職している場合は、給付制限期間が3ヶ月となる例外規定があります。詳細はハローワークにご確認ください。

また、教育訓練給付金の支給対象となる講座（厚生労働省の指定を受けた教育訓練）を離職前1年以内または離職後に受講する場合は、給付制限期間が解除され、7日間の待機期間を経過後すぐに基本手当を受給できます。なお、給付制限が解除された場合でも、待機期間満了後1ヶ月以内に就職する際は、ハローワークまたは許可・届出のある民間職業紹介事業者の紹介による就職であることが再就職手当の受給条件となります。

詳細はハローワークまたは厚生労働省の公式情報でご確認ください。

参照：令和６年雇用保険制度改正（令和７年４月１日施行分）について｜厚生労働省

給付制限が短縮・免除されるケースに注意

ハローワークが認定した「正当な理由のある自己都合退職」に該当する場合、給付制限期間が短縮または免除される可能性があります。

「正当な理由」と認められるかどうかはハローワークの判断によるため、自己判断で決めずに、離職票を持参した上で担当者に状況を詳しく説明することが大切です。

再就職手当の金額はいくら？計算方法と受給額のシミュレーション

残日数の60%または70%が一時金として支給される仕組み

再就職手当の金額は、就職日時点での「残給付日数」と「基本手当日額」をもとに計算されます。早く就職するほど残日数が多くなり、受け取れる金額も大きくなるという仕組みです。

就職時点の残日数	支給割合	計算式
所定給付日数の3分の2以上	70%	残日数 × 基本手当日額 × 70%
所定給付日数の3分の1以上3分の2未満	60%	残日数 × 基本手当日額 × 60%

なお、基本手当日額には上限額が設けられており、離職時の年齢によって異なります。上限額は毎年8月に改定されることがありますので、最新の数値はハローワークや厚生労働省の公式情報でご確認ください。

勤続年数・年収別の受給額シミュレーション早見表

下記の表で給付日数を確認したら、上記のシミュレーターに「年収」「年齢」「給付日数」を入力してください。失業保険の基本手当日額と受給総額が自動でシミュレーションできます。

※本記事内の各種受給例はあくまでも一例であり、実際は個人の状況により異なる可能性がございます。正確な金額はハローワークでご確認ください。

個人の状況により受給額は大きく異なりますが、一般的なケースとして、月給30万円程度の方が被保険者期間10年以上で離職し、残日数が60日残った状態で就職した場合、数十万円程度の一時金を受け取れる可能性があります。ただし、実際の金額は基本手当日額の計算方法や年齢による上限額の違いによって変わります。

再就職手当の申請手順と、よくある手続きのつまずきポイント

再就職手当には「就職後1ヶ月以内」という申請期限があり、就職後の慌ただしい時期に手続きを行う必要があります。期限の見落としや書類の不備を防ぐために、以下のポイントを事前に確認しておきましょう。

就職後1ヶ月以内にハローワークへ申請が必要

再就職手当を受け取るためには、就職した日の翌日から1ヶ月以内にハローワークへ申請書類を提出する必要があります。申請の流れは以下のとおりです。

参照：「再就職手当のご案内」PDF｜ハローワーク

申請書類の準備と「採用証明書」の入手方法

採用証明書は、就職先の会社に記入・押印してもらう書類です。就職後できるだけ早く就職先の人事部門や担当者に依頼し、書類を準備しましょう。手続きでつまずくポイントとして特に多いのが以下の2点です。

自己都合退職の待機期間中に注意すべきこと

退職後の手続きを終えてほっとしたのも束の間、待機期間中の過ごし方を誤ってしまうと、給付開始が遅れたり、再就職手当の受給資格を失ってしまったりするケースがあります。待機期間と給付制限期間はそれぞれルールが異なりますので、混同せずに正しく理解しておくことが大切です。ここでは、特に注意が必要な3つのポイントをお伝えします。

7日間の待機期間中はアルバイト・収入を伴う活動は控える

ハローワークに求職申込を行った後、最初の7日間は「待機期間」として設定されており、この期間中はアルバイトなど収入を伴う活動を行うと、待機期間が終了しない場合があります。待機期間が終了しないと、その後の給付制限期間やその後の給付制限期間や給付日数の起算点がずれることになり、結果的に受給開始が遅くなる可能性があります。

この7日間は、求職活動の準備期間と位置づけ、焦らずにハローワークでの手続きや書類整理に集中することをお勧めします。

給付制限期間中のアルバイトは週20時間未満が原則

給付制限期間中は、週20時間未満・かつ31日以上継続して雇用される見込みのない範囲でのアルバイトであれば、一般的には認められています。ただし、就労した日については基本手当が支給されない日として扱われますので、収入とのバランスを考慮する必要があります。

また、週20時間以上の勤務が継続する場合は「就職」と見なされる可能性があり、給付制限期間中の就職となって再就職手当の対象外になるケースも考えられます。アルバイトを検討している場合は、事前にハローワークへ相談して確認することを強くお勧めします。

待機期間中に内定・就職した場合、再就職手当はもらえない

7日間の待機期間中に就職した場合、再就職手当は支給されません。また、待機期間満了後1ヶ月以内に就職する場合は、ハローワークまたは許可・届出のある民間職業紹介事業者からの紹介による就職でなければ対象外となります。内定が出るタイミングはコントロールできない場合もありますが、就職活動のスケジュールを立てる際には、この点を念頭においておくことが大切です。

よくある質問｜自己都合退職の再就職手当・給付金で迷いやすいポイント

退職後の給付金や再就職手当、自分だけで判断できるか不安な方へ

退職後の給付金の手続きは、条件の確認・書類の準備・申請のタイミングなど、多くの判断ポイントがあります。自己都合退職の場合は特に、給付制限期間や就職のタイミングによって受け取れる金額が大きく変わることもあります。「自分の場合はどうなるのだろう」と一人で悩む前に、まず専門機関に相談してみるという選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

個別の状況に応じた制度の活用方法は、専門家への相談で整理できます

退職後の給付金の手続きは、制度の理解だけでなく、自分の状況に合った判断が求められます。一般的な情報だけを頼りにするよりも、専門家のサポートを受けながら手続きを進めるほうが、制度を適切に活用しやすい環境が整います。

退職リトリートは、雇用保険や退職後の給付金に関する情報提供・個別相談を行うサービスです。条件を満たしているかどうかのヒアリングを丁寧に行ったうえで、受給の可能性がある方に対して個別のサポートをご提案しています。退職前後のタイミングでの相談が特に効果的ですので、気になる点があればまず一度、無料相談を活用してみてはいかがでしょうか。

下記の表で給付日数を確認したら、上記のシミュレーターに「年収」「年齢」「給付日数」を入力してください。失業保険の基本手当日額と受給総額が自動でシミュレーションできます。

※本記事内の各種受給例はあくまでも一例であり、実際は個人の状況により異なる可能性がございます。正確な金額はハローワークでご確認ください。