「傷病手当金がもうすぐ終わるけれど、失業保険にはいつ切り替えればいいのか」「収入が途切れないか心配」と悩んでいませんか。病気やケガで退職したあとは、体調の回復とあわせて、生活費のやりくりも気になるものです。
傷病手当金と失業保険（雇用保険の基本手当）は同時には受け取れないため、切り替えのタイミングが大切です。退職後すぐに働ける状態になったのか、30日以上療養が続いているのかで、必要な手続きも異なります。
この記事では、傷病手当から失業保険への切り替えタイミングはいつかを、必要書類と手続きの流れとあわせてまとめました。30日以上療養が続く場合の受給期間延長や、両制度の金額の比較も確認できます。ぜひ、参考にしてくださいね。
※本記事内の各種受給例はあくまでも一例であり、実際は個人の状況により大幅に異なります
切り替えのタイミングは、主治医が「就労可能」と判断した日です。退職後30日以上働けない状態が続くなら、切り替えの前に失業保険の受給期間延長を申請しておきましょう。
【早見表】
| いまの状況 | やること | 期限・目安 |
|---|---|---|
| 退職後29日以内に働ける状態になった | ハローワークで求職の申し込みをし、失業保険の手続きを進める | 受給期間は原則、退職日の翌日から1年間。早めに手続きする |
| 退職後30日以上、療養が続いている | ハローワークで受給期間延長を申請する | 働けない状態が30日続いた日の翌日から申請できる。期限は延長後の受給期間の末日まで（遅れると給付日数を受けきれないことがある） |
| 傷病手当金の満了が近い・体調が回復してきた | 主治医に就労可能かを相談し、傷病手当金の最終日と就労可能日を分けて手続きする | 就労可能と判断されたら、速やかにハローワークへ |
「自分の場合、延長申請は必要？」「切り替え日はいつにすればいい？」と迷ったら、面談で状況を一緒に整理してみませんか。
退職リトリートでは、雇用保険制度に関する情報提供の内容を社会保険労務士が監修し、退職前後の手続きと受け取れる可能性のある給付金についてご案内します。
※面談は無料です。サポートの料金は公式サイトをご確認ください。
※申請手続きはご本人がハローワーク・健康保険組合で行っていただきます。
※支給の可否と金額は、各機関の審査により決定されます。
傷病手当金から失業保険への切り替えは可能｜同時にもらえない理由と条件
傷病手当金から失業保険への切り替えは、制度上できます。ただし、傷病手当金と失業保険は同時には受け取れず、順番に受け取る形です。切り替えの前に、満たしておきたい条件も確認しておきましょう。
傷病手当金と失業保険は同時受給できない理由
まず理解しておきたいのは、傷病手当金と失業保険は同時に受給できないという点です。なぜなら、これらの制度は支給目的が根本的に異なるためです。傷病手当金は「病気やケガで働けない状態」の方を支援する制度である一方、失業保険は「働く意欲と能力があるのに仕事が見つからない方」を対象としています。
つまり、傷病手当金の受給条件は「働けないこと」ですが、失業保険の受給条件は「働けること」であり、この相反する条件により同時受給は不可能となっています。
切り替えが可能になる基本条件とは
傷病手当金から失業保険へ切り替えられるのは、病気やケガが回復し、いつでも働ける状態になったときです。働けるかどうかは自己判断せず、主治医に相談して決めましょう。
ただし、日常生活を送れるようになっただけでは、働ける状態とはいえない場合もあります。ハローワークで求職の申し込みをする際に、就労可能であることを示す医師の証明書を求められることがあるため、主治医に早めに相談しておくと安心です。
また、失業保険を受け取るには、雇用保険の被保険者期間が必要です。
原則は離職日以前2年間に12か月以上で、病気による退職で特定理由離職者にあたる場合は、1年間に6か月以上となります。病気で30日以上賃金を受けられなかった期間があれば、その日数分だけ期間を延ばして数える仕組みです（最長4年間）。
傷病手当から失業保険への切り替えタイミング｜退職後30日が分かれ
傷病手当金から失業保険への切り替えタイミングは、退職後30日を境に、やることが変わります。29日以内に働ける状態になれば、通常の失業保険の手続きへ進めます。30日以上療養が続く場合は、先に受給期間延長の申請が必要です。順に見ていきましょう。
退職後29日以内に切り替えるケース
退職から29日以内に就労可能になった場合、比較的スムーズな切り替えが可能です。この場合、失業保険の受給期間延長手続きは不要で、通常の失業保険申請手続きを行うことができます。
必要書類は、雇用保険被保険者離職票やマイナンバーカードなど、一般的な失業保険の手続きと同じです。申請後は7日間の待期期間があり、自己都合退職の場合は、さらに原則1か月の給付制限が続きます。
ただし、病気による退職で特定理由離職者と認められれば、給付制限はかかりません。
退職後30日以上療養が続くケース｜先に受給期間延長を申請する
退職後も療養が続き、30日以上働けない状態にある場合は、失業保険の受給期間延長を申請しておきましょう。失業保険の受給期間は原則、退職日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、給付日数が残っていても受け取れなくなります。
延長が認められると、本来の1年間に働けない日数分（最長3年間）が加わり、受給期間は最長4年間になります。
なお、延長されるのは受け取れる期限で、給付日数そのものは増えません。
申請は、働けない状態が30日続いた日の翌日からできます。期限は延長後の受給期間の末日までですが、申請が遅れると、回復後に給付日数を受けきれないことがあるため、早めに済ませましょう。
住所を管轄するハローワークの窓口のほか、郵送や代理人（委任状が必要）による申請も可能です。
切り替え日は主治医が就労可能と判断した日で決める
切り替え日は、傷病手当金がいつ終わるかではなく、主治医が「就労可能」と判断した日を軸に決めます。傷病手当金は働けない期間に支給される給付のため、就労可能と判断された日以降は受け取れません。
たとえば、主治医が4月19日から就労可能と判断した場合は、次のように分けて手続きします。
- 4月18日まで：働けない期間として、傷病手当金を申請する
- 4月19日から：就労可能として、ハローワークで求職の申し込みをする
傷病手当金の最後の振り込みを待たなくても、失業保険の手続きは進められます。
注意したいのは、退職後に受けている傷病手当金は、一度働ける状態になると再開できない点です。そのあとに体調が戻らなくても、傷病手当金を受け直すことはできません。焦って切り替えず、主治医と回復の状態を確かめてから決めましょう。
「切り替え日をいつにすればいい？」「延長申請は済ませておくべき？」の答えは、退職日や体調の経過によって変わります。迷ったときは、面談で状況を整理してみませんか。
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※申請手続きはご本人がハローワーク・健康保険組合で行っていただきます。
※支給の可否と金額は、各機関の審査により決定されます。
傷病手当から失業保険への切り替えに必要な書類と手続き
傷病手当金から失業保険への切り替えでは、「受給期間延長を申請するとき」と「失業保険に切り替えるとき」で、用意する書類が異なります。退職後29日以内に働ける状態になった人は、延長申請は不要のため、切り替えるときの書類だけ確認しましょう。
受給期間延長を申請するときの必要書類
受給期間延長を申請するときは、次の書類を用意します。
- 受給期間延長等申請書（ハローワークで入手）
- 雇用保険被保険者離職票－2
- 延長理由を証明する書類（医師の診断書など）
延長理由を証明する書類は主治医に作成を依頼するため、早めに相談しておきましょう。
参照：Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～｜厚生労働省
失業保険に切り替えるときの必要書類
働ける状態になり、ハローワークで求職の申し込みをするときは、次の書類を持参します。
- 雇用保険被保険者離職票（－1、－2）
- 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
- 身元確認書類（運転免許証など）
- 写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm）
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
写真は、マイナンバーカードを提示すれば省略が可能です。受給期間延長をしていた人は、延長が認められたときに受け取った受給期間延長通知書もあわせて持参しましょう。
このほか、就労可能であることを示す医師の証明書を求められる場合もあるため注意が必要です。病気による退職で特定理由離職者の認定を希望するなら、医師の診断書など、病気で退職したことがわかる書類も用意します。どの書類が必要かは、事前にハローワークで確認しておくと安心です。
参照：雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス
ハローワークでの手続きの流れ
受給期間延長をしてから失業保険に切り替える場合、手続きは次の流れで進みます。
- 働けない状態が30日続いたら、ハローワークに受給期間延長を申請する
- 療養に専念する（傷病手当金を受けている場合は継続）
- 主治医に就労可能と判断されたら、ハローワークで求職の申し込みをする
- 受給資格が決まり、7日間の待期期間を経たあと、4週間に1度の認定日に失業の認定を受ける
- 認定を受けた日数分の基本手当が振り込まれる
退職後29日以内に働ける状態になった場合は、1と2を飛ばして3から進めます。自己都合退職で給付制限がある場合は、その期間が終わってから支給の対象になります。
「延長申請はもう必要？」「自分の場合、どの書類をそろえればいい？」と迷ったときは、面談で手続きの順番を一緒に確認してみませんか。
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※支給の可否と金額は、各機関の審査により決定されます。
傷病手当金と失業保険の金額比較｜どちらが多いかは月給で変わる
傷病手当金と失業保険のどちらが多く受け取れるかは、退職前の月給や年齢によって変わります。それぞれの計算方法と、月給別の比較例を確認しておきましょう。
傷病手当金の支給金額の計算方法
傷病手当金の1日あたりの支給額は、標準報酬月額をもとに、その約3分の2で計算します。支給開始日以前の12か月間の標準報酬月額を平均し、30日で割った額の3分の2が1日分です（加入期間が12か月に満たない場合は計算が異なります）。
たとえば標準報酬月額が26万円（報酬月額25万円以上27万円未満の人）の場合、1日あたりの支給額は次のように計算します。
- 26万円÷30日＝8,670円（10円未満を四捨五入）
- 8,670円×2／3＝5,780円
この5,780円が、1日あたりの支給額です。支給期間は、支給を開始した日から通算1年6か月までとなります。
失業保険の支給金額の計算方法
失業保険（基本手当）の1日あたりの支給額は、離職前6か月間の賃金をもとにした賃金日額に、給付率をかけて計算します。給付率は原則50～80％（60～64歳は45～80％）で、賃金が低い人ほど高くなる仕組みです。
また、基本手当日額には年齢ごとに上限額が設けられています。上限額は毎年8月1日に見直され、2026年8月1日からは次のとおりです。
- 30歳未満：7,450円
- 30歳以上45歳未満：8,270円
- 45歳以上60歳未満：9,110円
- 60歳以上65歳未満：7,830円
受け取れる日数（所定給付日数）は、雇用保険に加入していた期間や年齢、退職理由によって、90日～360日の範囲で決まります。
月給別に見る傷病手当金と失業保険の比較例
退職前の月給ごとに1日あたりの支給額を比べると、次のとおりです（35歳の場合の目安）。
| 月給 | 傷病手当金（1日） | 失業保険（1日） | 多いほう |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 4,447円 | 5,036円 | 失業保険 |
| 25万円 | 5,780円 | 5,775円 | 傷病手当金 |
| 30万円 | 6,667円 | 6,307円 | 傷病手当金 |
| 40万円 | 9,113円 | 6,744円 | 傷病手当金 |
※月給に応じた標準報酬月額（20万円→20万円、25万円→26万円、30万円→30万円、40万円→41万円）で計算した目安です。離職前6か月の賃金は毎月同額（賞与を除く）としています。実際の額とは異なります。
月給25万円前後で、多いほうが入れ替わります。賃金が低いほど失業保険の給付率が高くなるため、月給が低めの人は失業保険のほうが1日あたりの額が多くなりやすいといえます。
ただし、受け取れる日数は制度によって異なります。傷病手当金は通算1年6か月、失業保険は所定給付日数（90日～360日）が上限です。また、両制度は働けるかどうかで使い分けるもので、金額だけで選べるわけではありません。
「自分の月給だと、どちらが多くなる？」「失業保険は何日分受け取れる？」と気になったら、面談で受給の見込みを一緒に確認してみませんか。
退職リトリートでは、雇用保険制度に関する情報提供の内容を社会保険労務士が監修し、退職前後の手続きと受け取れる可能性のある給付金についてご案内します。
※申請手続きはご本人がハローワーク・健康保険組合で行っていただきます。
※支給の可否と金額は、各機関の審査により決定されます。
うつ病などの場合の特別な取り扱い
うつ病などの精神的な疾患による退職の場合、失業保険において特別な取り扱いが適用される可能性があります。これらの制度にあてはまるかどうかで、給付制限や所定給付日数が変わります。
特定理由離職者として認定される可能性
うつ病などの精神的な疾患で退職した場合、「特定理由離職者」として認定される可能性があります。これは、ハローワークが特定理由離職者の範囲として示している「体力の不足、心身の障害、疾病、負傷」などによる離職にあたるケースです。
特定理由離職者として認定されると、給付制限期間が免除される可能性があります。通常の自己都合退職では原則1か月の給付制限期間がありますが、この期間が免除されることで、より早期に給付を受けることができます。
就職困難者認定で最大360日の受給も
うつ病などの症状により、就職に著しい支障がある場合は「就職困難者」として認定される可能性があります。就職困難者と認められた場合、雇用保険に加入していた期間が1年以上なら、所定給付日数は45歳未満で300日、45歳以上65歳未満で360日です（1年未満は150日）。
障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳など）を持っている人は、就職困難者の対象です。手帳がない場合でも、うつ病、統合失調症、そう病、てんかんについては、ハローワーク所定の様式による「主治医の意見書」を提出することで認定される可能性があります。
ただし、意見書はハローワーク所定の様式で提出する必要があるため、事前にハローワークで専用の様式を受け取り、現在通院中の精神科・心療内科の医師に記入を依頼することが重要です。
ハローワークの職員と相談しながら、個人の状況に応じた最適な申請方法を検討しましょう。
診断書や主治医の意見書が必要なケース
うつ病などで退職し、特定理由離職者の認定を希望する場合は、病気で退職したことがわかる書類として、医師の診断書などを提出します。
一方、就職困難者の認定に必要なのは、ハローワーク所定の様式による「主治医の意見書」です。どちらも作成に時間がかかる場合があるため、早めに主治医へ依頼しましょう。
診断書には、在職中から通院していたことや、病気が退職の理由であることを書いてもらうとよいでしょう。特定理由離職者と認められると給付制限がかからないため、通常の自己都合退職より1か月早く受給が始まる可能性があります。
参照：特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要｜ハローワークインターネットサービス
傷病手当金から失業保険への切り替えについてよくある質問
傷病手当金から失業保険への切り替えについて、多くの方から寄せられるご質問にお答えします。これらの疑問を解消することで、より安心して手続きを進めていただけるでしょう。
傷病手当金が満了したら自動的に失業保険はもらえますか?
傷病手当金の支給期間が終了しても、自動的に失業保険が支給されることはありません。失業保険を受給するには、就労可能な状態になった上で、ハローワークでの申請手続きが必要です。
また、求職活動を行う意欲と能力があることを証明する必要があります。傷病手当金の受給終了と失業保険の申請は別々の手続きであり、ご自身で能動的に行動を起こす必要があることを理解しておきましょう。
切り替え後の待期期間はどのくらいですか?
失業保険への切り替え後は、求職の申し込みから7日間の待期期間があります。自己都合退職の場合は、さらに原則1か月の給付制限がありますが、特定理由離職者と認められれば給付制限はかかりません。
病気で退職した人は特定理由離職者にあたる可能性があるため、離職理由の扱いをハローワークで確認しておきましょう。認められれば、7日間の待期期間のあとから支給の対象となります。
傷病手当金の受給中に、失業保険の受給期間延長は申請できますか？
申請できます。傷病手当金を受けて療養している間に、失業保険の受給期間延長を申請しておくのが一般的な流れです。
延長の申請は「いまは働けない」ことを前提とした手続きのため、傷病手当金の受給と矛盾しません。
なお、傷病手当金そのものには延長の制度がなく、支給期間は支給開始日から通算1年6か月です。療養が長引きそうな場合は、失業保険の受給期間延長を早めに申請しておきましょう。
参照：Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～｜厚生労働省
傷病手当をもらい終わったらどうしたらいいですか?
傷病手当金の受給が終了したら、まず体調の回復状況を医師と相談し、就労可能かどうかを判断してもらいます。就労可能と診断された場合、速やかにハローワークで失業保険の申請手続きを行います。
退職後、30日以上働けない状態が続いていた場合は、事前に受給期間延長の手続きが必要です。また、この期間中に転職活動の準備や、職業訓練の受講検討なども並行して進められることをお勧めします。
両方の制度でどちらを申請するか迷っています
どちらを受け取るかは、金額ではなく、いま働ける状態かどうかで決まります。働けない間は傷病手当金、働ける状態になったら失業保険です。1日あたりの額は月給によって変わり、月給が低めの人は失業保険のほうが多くなることもあります。
金額の目安は「月給別に見る傷病手当金と失業保険の比較例」で紹介しています。自分の場合の受給の見込みは、ハローワークや専門家に確認しておくと安心です。
切り替えの時期に迷ったら｜退職リトリートにご相談ください
傷病手当金から失業保険への切り替えは、退職日や体調の経過、延長申請の状況によって進め方が変わります。「自分の場合はいつ切り替えればいいのか」と迷ったときは、退職リトリートへご相談ください。
退職リトリートでは、雇用保険制度に関する情報提供の内容を社会保険労務士が監修し、退職前後の手続きと受け取れる可能性のある給付金についてご案内します。面談の予約は公式LINEから受け付けており、面談はオンラインです。
面談で確認できること
面談では、たとえば次のような点を確認できます。
- 受給期間延長の申請が必要か、済ませているか
- 傷病手当金の最終日と、失業保険への切り替え日の考え方
- 特定理由離職者や就職困難者にあたる可能性
- 受け取れる可能性のある給付金と、その見込み
申請手続きはご本人に行っていただき、手続きの順番や、申請書の記入方法についての一般的な情報をオンラインでご案内する形です。
※面談は無料です。サポートの料金は公式サイトをご確認ください。
※申請手続きはご本人がハローワーク・健康保険組合で行っていただきます。
※支給の可否と金額は、各機関の審査により決定されます。
受給総額の目安がわかります。
友だち追加して面談を予約する
※本記事内の各種受給例はあくまでも一例であり、実際は個人の状況により異なる可能性がございます。正確な金額はハローワークでご確認ください。
