※本記事は2026年4月に監修を受けたものです。制度変更により内容が変わる場合があります

「退職後、何から手続きすればいいの？」「期限を過ぎたらどうなるの？」と不安になっていませんか。

退職後に受け取れる給付金は複数あり、それぞれ申請できる期限が決まっています。手続きの順番と各制度の内容を正しく知ることで給付漏れを防ぎ、最大限活用することにつながります。

この記事では、社労士監修のもと退職後の手続き順番とやることリストを期限別にわかりやすくまとめました。チェックリストを活用しながら、全体の流れを確認してみましょう。

※本記事内の各種受給例はあくまでも一例であり、実際は個人の状況により大幅に異なります

「退職後にやる手続きの順番｜5つ項目を一覧でチェック」

退職後にやることは、大きく5つの手続きに整理できます。それぞれに期限が定められており、順番を押さえて動くことが、給付漏れを防ぐ最大のポイントです。まずは全体の流れを確認してみましょう。

この5つを期限内に漏れなく進めることで、受け取れる給付金を最大限に活かすことができます。次のセクションから、各手続きの詳細を順番に確認してみましょう。

「退職後すぐに確認｜会社から受け取る書類と返却するもの」

退職後の手続きをスムーズに進めるには、会社から受け取る書類を早めに確認しておくことが大切です。
書類が揃っていないと、健康保険や失業保険の手続きが進められないケースもあるため、退職前後に必ずチェックしておきましょう。

離職票・源泉徴収票・健康保険資格喪失証明書の用途と保管方法

会社から受け取る書類には、それぞれ使いどころと提出先が決まっています。受け取ったらすぐに用途を確認し、大切に保管しておきましょう。

書類名	用途	受け取り時期
離職票（1・2）	失業保険の申請（ハローワーク）	退職後10日程度
源泉徴収票	年末調整・確定申告	退職後1か月以内
健康保険資格喪失証明書	国民健康保険の加入手続き	退職後5日程度
雇用保険被保険者証	失業保険の申請・転職先へ提出	退職時に返却
年金手帳・基礎年金番号通知書	国民年金の切り替え手続き	退職時に返却

※届かない・返却されない場合は、早めに会社へ確認しましょう。

退職時に会社へ返却するものチェックリスト

退職時には、会社から借りていたものをすべて返却する必要があります。返却漏れがあると、退職後にトラブルになるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

以下は一般的によくある返却物の例です。会社によって異なるため、必ず事前に人事・総務担当者へ確認してください。

※返却物は会社によって異なります。退職前に人事・総務担当者へ必ず確認してください。

退職後の手続き①｜健康保険の切り替え【退職後5〜20日以内】

健康保険の切り替えは、退職後にやること・手続きのなかで最も優先度が高い手続きです。退職翌日から会社の保険証が使えなくなるため、空白期間が生じないよう早めに動くことが大切です。

選択肢は以下の3つです。ご自身の状況に合った方法を選びましょう。

国民健康保険への加入手続き｜退職後14日以内の手続き方法

国民健康保険への加入は、退職後14日以内に居住地の市役所で手続きを行います。
保険料は前年の所得をもとに計算されるため、退職前より高くなるケースがある点も覚えておきましょう。

※収入が大きく減少した場合は、保険料の減額・免除制度を申請できる場合があります。
市役所の窓口で合わせて確認してみましょう。

参考：
・国民健康保険の加入手続きについて｜厚生労働省
・国民健康保険制度｜厚生労働省

配偶者の扶養に入る手続き｜5日以内に必要な書類と申請先

配偶者の扶養に入る場合は、退職後5日以内に配偶者の勤務先へ申請が必要です。
扶養に入れると保険料の負担なく医療保険に加入できるため、条件に該当する方は最優先で確認しましょう。

扶養に入るための条件は、年収130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）です。

＜手続きに必要なもの＞

書類名	備考
健康保険被扶養者（異動）届	配偶者の勤務先から入手
離職票1・2のコピー、または退職証明書	会社から受け取る
扶養認定申出書	失業給付を受ける場合に必要
雇用保険未加入が分かる書類	雇用保険未加入だった場合のみ

※健康保険組合によって提出書類が異なる場合があります。配偶者の勤務先へ事前に確認してください。

参考：被扶養者になれる人の範囲｜日本年金保険機構健康保険組合

マイナ保険証への切り替え｜2024年12月以降の注意点

2024年12月2日以降、従来の紙の健康保険証は新規発行が停止されました。
現在はマイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」への移行が進んでいます。

参考：マイナンバーカードの健康保険証利用について｜厚生労働省

退職後の手続き②｜国民年金への切り替え【退職後14日以内】

国民年金への切り替えは、退職後14日以内に手続きが必要です。
会社員時代は厚生年金に加入していましたが、退職後はご自身で国民年金の手続きを行う必要があります。
手続きを怠ると、将来受け取れる年金額に影響が出る可能性があるため、健康保険の切り替えと合わせて早めに対応しましょう。

第1号被保険者への変更手続き｜市役所での申請に必要な書類一覧

国民年金への切り替えは、居住地の市役所年金課で手続きを行います。
健康保険の切り替えと同じ窓口で対応できる自治体も多いため、まとめて済ませると効率的です。

＜手続きに必要なもの＞

書類名	備考
年金手帳または基礎年金番号通知書	会社から返却されたもの
退職日が確認できる書類	離職票または退職証明書
本人確認書類	マイナンバーカード・運転免許証など
印鑑	認印で可

参考：国民年金に加入または種別変更するとき｜日本年金機構

手続きが完了すると、後日納付書が郵送されます。保険料は月額17,920円（2026年度）です（日本年金機構より）。

収入が大きく減少した場合は、保険料の免除・猶予制度を同時に申請できます。該当する可能性がある方は、窓口で合わせて確認してみましょう。

配偶者の扶養に入る場合の第3号被保険者手続き｜5日以内の期限に注意

配偶者の扶養に入る場合は、国民年金の第3号被保険者への変更手続きも必要です。
こちらは配偶者の勤務先を通じて申請します。退職後5日以内と期限が短いため、健康保険の扶養手続きと同時に進めましょう。

第3号被保険者の条件は、年収130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）で、配偶者に生計を維持されていることです。

※第3号被保険者として認定されると、保険料の負担なく年金加入期間として算入されます。条件に該当する方は必ず手続きを行いましょう。

参考：国民年金に加入するための手続き｜日本年金機構

退職後の手続き③｜失業保険の申請【離職票が届き次第すぐ】

失業保険（雇用保険の基本手当）は、退職後にやることのなかでも、受け取れる金額が大きい給付金です。
申請が遅れるとその分受給開始も後ろ倒しになるため、離職票が届いたらすぐにハローワークへ向かいましょう。

離職票が届いたらすぐ行うハローワークでの失業保険申請の流れ

失業保険の申請は、離職票が手元に届いてからハローワークで手続きを開始しましょう。
申請後は求職活動を行いながら、定期的にハローワークへ通う必要があります。

＜手続きに必要なもの＞

書類名	備考
離職票1・2	会社から郵送される
雇用保険被保険者証	会社から返却されたもの
本人確認書類	マイナンバーカード・運転免許証など
印鑑	認印で可
預金通帳またはキャッシュカード	給付金の振込先
写真2枚	縦3.0cm×横2.4cm

参考：雇用保険の具体的な手続き（ハローワークインターネットサービス）｜厚生労働省

自己都合退職の給付制限が1か月に短縮｜2025年4月以降の新ルール

2025年4月1日の雇用保険法改正により、自己都合退職の場合の給付制限期間がこれまでの2か月から1か月に短縮されました。ただし、適用には条件があります。

参考：Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）Q20｜厚生労働省

パワハラ・過重労働などで特定受給資格者｜給付日数はどう変わる？

パワハラや過重労働など、やむを得ない事情で退職した場合は「特定受給資格者」または「特定理由離職者」と認定される可能性があります。認定されると、自己都合退職よりも有利な条件で失業保険を受給できます。

自己都合退職との給付日数の違い
※例：35歳以上45歳未満・被保険者期間5年以上10年未満の場合

退職区分	給付制限	給付日数
自己都合退職	1か月	90日
特定受給資格者	なし	180日

※給付日数は年齢・勤続年数により異なります。

参考：基本手当の所定給付日数（ハローワークインターネットサービス）｜厚生労働省

「自分が当てはまるかわからない」という方も、まずはハローワークや専門家に相談してみることをおすすめします。

教育訓練受講で給付制限なしになる条件と対象コース

自己都合退職であっても、ハローワークが認定する教育訓練を受講する場合は給付制限が解除され、訓練開始日から失業保険を受給できます。

訓練期間中は基本手当に加えて、受講手当や通所手当が支給される場合もあります。
スキルアップと収入確保を同時に進めたい方は、ハローワークで対象コースを確認してみましょう。

退職後の手続き④｜住民税の支払い方法変更【退職月により異なる】

住民税は、退職後も前年の所得をもとに課税されます。
在職中は給与から自動的に差し引かれていましたが、退職後は自分で納付する方式に切り替わります。
退職時期によって対応が異なるため、自分がどのケースに当てはまるかを確認しておきましょう。

退職時期別・住民税の納付方法

住民税の納付方法は、退職した時期によって3つのパターンに分かれます。

＜住民税の納期＞※普通徴収の場合

期	納期の目安
第1期	6月末
第2期	8月末
第3期	10月末
第4期	翌年1月末

※納期は自治体によって異なる場合があります。詳しくは各自治体へ問い合わせてください。

退職後に収入が減少していても、住民税は前年の所得をもとに計算されます。
思ったより高額になるケースがあるので注意が必要です。支払いが困難な場合は、分割納付や徴収猶予の措置を受けられる可能性があるので、市役所の税務課に相談してみましょう。

退職後の手続き⑤｜確定申告【翌年2月16日〜3月15日】

年の途中で退職し、年末調整を受けられなかった場合は、翌年2月16日〜3月15日の間に確定申告を行う必要があります。
手間に感じる方も多いですが、退職後に確定申告をすることで、源泉徴収された所得税が還付されるケースがほとんどです。忘れずに対応しましょう。

年末調整を受けられない場合の確定申告手続き｜翌年3月15日までの期限

以下に当てはまる方は、確定申告が必要です。

＜手続きに必要なもの＞

書類名	備考
源泉徴収票	退職した会社から受け取る
控除証明書	生命保険料・地震保険料控除など
医療費領収書	医療費控除を受ける場合
マイナンバーカード	本人確認・e-Tax利用に必要
振込先口座情報	還付金の受取口座

確定申告はe-Taxやスマートフォンアプリを利用することで、自宅から手続きが完結します。税務署に出向く必要がないため、早めの準備をおすすめします。

参考
・確定申告が必要な方｜国税庁
・e-Tax｜国税電子申告・納税システム

退職金がある場合の確定申告｜退職所得の受給に関する申告書の提出

退職金を受け取った場合、原則として「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出することで、退職所得に対する税金が適切に源泉徴収されます。この書類を提出していれば、原則として確定申告は不要です。

一方、申告書を提出しなかった場合は、退職金に対して一律20.42%の源泉徴収が行われます。
この場合、確定申告を行うことで過剰に徴収された税金の還付を受けられる可能性があります。

退職所得の税負担が軽くなる仕組みとして、退職金には「退職所得控除」という大きな控除が適用されます。
勤続年数が長いほど控除額が大きくなるため、実際の税負担は思ったより少ないケースがほとんどです。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数（最低80万円）
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

参考：No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）｜国税庁

※退職金の税務処理に不安がある場合は、税務署や税理士へ相談しましょう。

手続きする場所の一覧｜市役所・ハローワーク・年金事務所の使い分け

退職後の手続きは、内容によって窓口が異なります。「どこに行けばいいかわからない」という方のために、ここでは手続き別に対応機関をまとめました。事前に確認しておくことで、無駄なく効率よく手続きを進めましょう。

【手続きする場所 一覧表】

手続き内容	窓口	持ち物の目安
国民健康保険への加入	市役所（保険年金課）	健康保険資格喪失証明書・本人確認書類・印鑑
国民年金への切り替え	市役所（年金課）	年金手帳・離職票または退職証明書・本人確認書類
住民税の相談・納付	市役所（税務課）	本人確認書類・納付書
失業保険の申請	ハローワーク	離職票1・2・雇用保険被保険者証・写真2枚・通帳
求職活動のサポート	ハローワーク	求職申込書（窓口で記入）
厚生年金に関する相談	年金事務所	年金手帳・本人確認書類
健康保険の任意継続申請	加入していた健康保険組合	任意継続被保険者資格取得申請書
確定申告・税務相談	税務署またはe-Tax	源泉徴収票・控除証明書・マイナンバーカード

＜各窓口を利用する際のポイント＞

市役所では、国民健康保険と国民年金の手続きを同じ日にまとめて行えることがほとんどです。退職後14日以内という期限が共通しているため、できるだけ早めにまとめて訪問しましょう。

ハローワークは、失業保険の申請だけでなく、求職活動のサポートや職業訓練の案内も受けられます。
申請後も定期的に通う必要があるため、自宅から通いやすい窓口を確認しておくと安心です。

退職後の手続きで期限を過ぎてしまった場合の対処法

「気づいたら14日が過ぎていた」「書類が揃わずに手続きが遅れてしまった」という方も、焦る必要はありません。
期限を過ぎてしまった場合でも、多くの手続きは遡って対応できる仕組みが整っています。
まずは該当の窓口に相談し、状況を説明することが大切です。一緒に詳しく見ていきましょう。

14日を過ぎた健康保険手続きでも加入は可能｜さかのぼって適用される仕組み

国民健康保険の加入手続きが14日を過ぎてしまった場合でも、加入自体は可能です。
国民健康保険法により、退職日の翌日にさかのぼって加入扱いとなるため、遡及期間中に医療機関を受診していた場合は、後日保険適用分の返金を受けられます。

ただし、手続きが遅れた期間中は、一時的に医療費を全額自己負担する必要があるため注意しましょう。
また、保険料についても遡及期間分を含めて納付する必要があるため、まとまった金額の支払いが必要となる場合があります。手続きが遅れた場合は、できるだけ早く市役所に相談し、必要書類を準備して加入手続きを完了させることが大切です。

※健康保険の任意継続のみ、期限を過ぎると申請できなくなります。
この場合は国民健康保険への加入、または配偶者の扶養加入を検討しましょう。

これらの手続きはそれぞれ運営主体が異なるため、手続き方法や必要書類の詳細はお住まいの地域や加入先によって異なる場合があります。
正確な手続き方法は、各担当窓口（市区町村・健康保険組合・ハローワークなど）にお問い合わせください。

手続き漏れを防ぐチェックリストと相談窓口の活用方法

手続き漏れを防ぐため、退職前にチェックリストを活用して準備を進めることが大切です。

以下のリストで、対応状況を確認してみましょう。

相談窓口として、市役所の総合窓口、ハローワークの雇用保険相談窓口、年金事務所の相談窓口、健康保険組合の問い合わせ窓口などが利用できます。

不明な点がある場合は、遠慮なく専門機関に相談し、正確な情報を確認することが重要です。
また、退職前に会社の人事担当者から詳細な説明を受け、必要書類の交付予定日を確認しておくことで、手続きをスムーズに進められます。

【Q&A】退職後手続きの順番・やることの疑問を解決！

退職後の手続きについて、多くの方が同様の疑問を持たれています。ここでは、特に頻繁にお寄せいただく質問について、制度に基づいた正確な情報をお答えします。

これらの質問と回答を参考にしていただくことで、退職後の手続きに関する不安を解消し、適切な行動を取れるようになるでしょう。

退職リトリートが手続きの流れをサポート！

当社の経験上、退職後の手続きは複数の窓口で並行して進める必要があり、「何から手をつければよいかわからない」とご相談いただくことが多いです。

退職リトリートでは、公式LINEでの相談も行っており、手続きの不明点や不安なことがあれば、いつでも相談可能です。

 ※受給の可否・金額はハローワーク等の審査により決定されます

※当サービスは制度の情報提供・手続き案内を目的としており、受給の可否及び金額は、ハローワーク等の公的機関による審査結果によって決定されます

下記の表で給付日数を確認したら、上記のシミュレーターに「年収」「年齢」「給付日数」を入力してください。失業保険の基本手当日額と受給総額が自動でシミュレーションできます。

※本記事内の各種受給例はあくまでも一例であり、実際は個人の状況により異なる可能性がございます。正確な金額はハローワークでご確認ください。