会社都合による退職は、多くの方にとって予期しない出来事です。突然の解雇通知や退職勧奨を受けた場合、まず頭に浮かぶのは「これからの生活をどうするか」という不安ではないでしょうか。

そのような状況において、制度上どのようなお金を受け取れる可能性があるのかを正確に理解しておくことは、大きな安心につながります。この記事では、会社都合退職に関連する給付金や手当について、厚生労働省やハローワークの公式情報に基づきわかりやすく解説していきます。

※本記事内の各種受給例はあくまでも一例であり、実際は個人の状況により異なる可能性がございます。
正確な金額はハローワークでご確認ください

会社都合退職でもらえるお金は失業手当だけではない

会社都合で退職した場合、多くの方が失業手当（雇用保険の基本手当）のみを想定しがちですが、実際には複数の給付や手当を受け取れる可能性があります。雇用保険制度は失業時の生活保障を目的として設計されており、状況に応じて複数の支援策が用意されているためです。

基本手当に加えて、再就職手当や解雇予告手当、未払いの残業代や有給休暇の買い取りなど、状況によって請求できるお金が存在します。退職後は「失業手当だけ」と決めつけず、自分がどの給付の対象になるかを一つずつ確認していくことが大切です。

退職後に受け取れる可能性がある6種類のお金

会社都合退職後に確認すべき主要なお金は以下の6種類です。これらは制度の要件を満たした場合に請求・受給できるものであり、すべてが自動的に支払われるわけではありません。それぞれの条件を理解し、自分の状況と照らし合わせて確認することが、適切な受給につながる第一歩です。

例えば、解雇予告手当は労働基準法第20条に基づき、会社が30日前の予告をせずに解雇した場合に発生する権利です。まずは自分の状況がどの給付に該当するかを一つずつ確認していきましょう。

会社都合と自己都合では何がどう変わるのか

会社都合退職と自己都合退職では、失業手当の受給開始時期や給付日数に大きな違いが生じます。雇用保険法において、会社都合による離職者（特定受給資格者）は生活の安定を早急に図る必要があると位置づけられているためです。

離職理由の違いは受給できる金額や期間に直結するため、自分の退職がどちらに該当するかを正確に把握することが重要です。

項目	会社都合退職	自己都合退職
給付制限	なし	原則1ヶ月（2025年4月改正後）
受給開始	待期7日後から	給付制限終了後
給付日数	最長330日（年齢・勤続による）	最長150日（年齢・勤続による）

会社都合退職として認められる4つのケース

会社都合退職として認められるかどうかは、ハローワークが離職理由をどのように判定するかによって決まります。雇用保険上の「特定受給資格者」に該当するかどうかは、会社側の一方的な都合による離職であったかという客観的な事実に基づいて判断されます。

退職理由に納得がいかない場合は、離職票の内容を確認し、必要であればハローワークに相談することをご検討ください。

解雇・整理解雇・退職勧奨の違いと失業手当への影響

解雇は会社が労働者との雇用契約を一方的に終了させる行為であり、整理解雇は経営上の理由による人員削減を指します。一方で、退職勧奨は会社側から退職を勧められ、労働者がそれに応じる形で退職する点が異なります。

いずれのケースも、労働者側に重大な過失がない限り、原則として会社都合退職として扱われ、特定受給資格者に該当する可能性があります。ただし、退職勧奨に応じた場合の離職理由の判定は状況によって異なるため、離職票に記載された退職理由コードを確認することが大切です。個別の事情はハローワークで確認しましょう。

自己都合退職でも会社都合扱いになる「特定受給資格者」の条件

自己都合で退職届を提出した場合でも、一定の条件を満たせば「特定受給資格者」として会社都合と同様の給付を受けられる可能性があります。厚生労働省が定める基準において、賃金の未払いや長時間労働、パワーハラスメントなど、実質的に退職を余儀なくされた状況が考慮されるためです。

以下のような状況に該当する場合、特定受給資格者と認められる可能性があります。

表面上は自己都合退職であっても、実態として会社都合に該当するケースがあるため、該当する可能性がある方は一度ハローワークに相談してみることをご検討ください。

離職票の退職理由コードで会社都合かどうか確認する方法

離職票には「離職区分」という項目があり、そこに記載されたコードによって会社都合か自己都合かを確認できます。離職票のコードによって、給付制限の有無や給付日数が変わります。コードの内容はハローワークの担当者に確認するのが確実です。

離職票を受け取った際にこの欄をまず確認し、実際の退職理由と異なる記載がある場合は、会社またはハローワークに訂正を相談しましょう。実際の退職理由と離職票の記載が異なると感じる場合は、早めにハローワークへ相談することが、適切な給付を受けるための重要なステップです。

会社都合の失業手当はいくらもらえるか｜計算の3ステップ

失業手当の金額は、退職前の賃金や年齢、勤続年数によって決まる仕組みになっています。雇用保険法では、離職前の生活水準に応じた給付を行うことで、再就職までの生活を支えられるよう考慮されています。賃金日額の算出・基本手当日額の決定・給付日数の確認という3つのステップを踏むことで、おおよその受給総額を把握できます。

月収別の受給総額シミュレーション（20代〜50代ケース別）

受給総額は、賃金日額・基本手当日額・給付日数の3つを組み合わせることで概算できます。年齢や勤続年数、月収によって受給総額は大きく変わるため、自分の状況に合わせて確認してみましょう。

項目	30代 Aさん	40代 Bさん
月収	25万円	35万円
勤続年数	5年	15年
退職理由	会社都合	会社都合
基本手当日額（目安）	約6,000円／日	6,000円より高め
給付日数	90〜120日	約180日
受給総額イメージ	約54〜72万円	約108万円〜

※上記シミュレーションはあくまで概算の目安であり、実際の支給額・日数はハローワークでの審査結果により異なります。

手当は非課税だが、住民税・国民年金・国民健康保険は自己負担になる

失業手当そのものは所得税法上非課税とされていますが、退職後は会社が代わりに納めていた住民税や社会保険料を自分で支払う必要が生じます。在職中は給与から自動的に控除されていた各種保険料や税金が、退職によって本人負担に切り替わるためです。

失業手当を受け取れる期間であっても、これらの支出を見込んだ生活費の計画を立てておくことをおすすめします。

下記の表で給付日数を確認したら、上記のシミュレーターに「年収」「年齢」「給付日数」を入力してください。失業保険の基本手当日額と受給総額が自動でシミュレーションできます。

※本記事内の各種受給例はあくまでも一例であり、実際は個人の状況により異なる可能性がございます。正確な金額はハローワークでご確認ください。

会社都合の失業給付｜給付日数と受給開始時期の大切なポイント

会社都合退職の場合、給付が始まるタイミングと受け取れる期間は、生活再建の計画を立てる上で重要な情報です。いつからいくら受け取れるかが分からなければ、再就職活動や生活費のやりくりに不安が残ります。待期期間の仕組みや所定給付日数、受給期間の上限について正確に理解しておきましょう。

待期期間7日後から給付が始まる（給付制限がかからないメリット）

会社都合退職の場合、ハローワークで受給資格が認定された日から7日間の待期期間を経て給付が開始されます。自己都合退職では原則1ヶ月の給付制限期間が別途課されるため、申請から初回の給付まで1ヶ月程度かかるケースが多く見られます。給付制限がかからない点は、会社都合退職における制度上の大きな特徴です。

参照：雇用保険法改正｜厚生労働省

勤続年数・年齢ごとの所定給付日数一覧（特定受給資格者）

特定受給資格者の所定給付日数は、年齢と勤続年数の組み合わせによって90日から330日の範囲で定められています。年齢が高く勤続年数が長いほど給付日数が長くなる傾向があります。

年齢	1年未満	1〜5年未満	5〜10年未満	10〜20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
30〜35歳未満	90日	90日	150日	180日	210日
35〜45歳未満	90日	90日	150日	240日	270日
45〜60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60〜65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

自分の年齢と勤続年数を確認し、該当する給付日数を把握しておきましょう。

受給期間の上限は原則1年｜申請が遅れると受け取れる日数が減る

失業手当を受け取れる受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間と定められています。申請が遅れると、所定給付日数をすべて消化できないまま受給期間が終了してしまう可能性があるので注意しましょう。退職後はできるだけ早くハローワークへ申請に行くことをおすすめします。

失業手当以外で会社都合退職後に請求・確認すべきお金

失業手当以外にも、会社都合退職に関連して請求や確認が必要なお金がいくつか存在します。退職前後にこれらの項目を一つずつ確認しておきましょう。

解雇予告なしに解雇された場合の「解雇予告手当」

労働基準法第20条では、会社が労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、予告なしで解雇する場合は30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う義務があると定められています。突然の解雇によって労働者が生活の準備をする時間を失うことを防ぐための規定です。

例えば平均賃金が1日1万円と算定された場合、30日分の30万円程度が目安となります。ただし平均賃金の算定は労働基準法第12条の規定に基づく計算が必要なので、正確な金額は会社または所轄の労働基準監督署にご確認ください。予告期間が不足していた場合は、不足日数分の手当を会社に請求できる権利があることを覚えておきましょう。

未払い残業代・有給休暇の買い取り請求

退職時には、在職中に発生していた未払い残業代や、消化しきれなかった有給休暇の扱いについても確認が必要です。労働基準法上、残業代の請求権には時効があり、2020年4月以降に発生した分については原則3年間の時効が適用されます。ただし法改正の動向もあるため、最新の状況は弁護士または所轄の労働基準監督署にご確認ください。

再就職手当｜早く就職するほど多くもらえる仕組み

再就職手当は、失業手当の受給資格がある方が所定給付日数の3分の1以上を残して早期に再就職した場合に受け取れる給付金です。早期の再就職を後押しすることで、雇用保険財政の安定と労働者の早期復帰を同時に実現するために設けられています。

再就職のタイミング	支給額
所定給付日数の3分の2以上を残して再就職	基本手当残額の70%
所定給付日数の3分の1以上を残して再就職	基本手当残額の60%

就職活動を進める際には、この再就職手当の存在も念頭に置いておくことをおすすめします。

会社都合退職の失業手当｜ハローワーク手続きの流れ

失業手当を受給するためには、会社から必要書類を受け取った後、ハローワークで所定の手続きを行う必要があります。雇用保険の給付は自動的に開始されるものではなく、本人による申請と受給資格の認定が前提となっているためです。離職票の受け取りから申請、初回の失業認定日までの一連の流れを把握しておくことが、スムーズな受給につながります。

退職後に会社から受け取る書類と確認事項

退職後、会社からは以下の書類を受け取ります。一般的には、離職票は退職日から10日前後で送付されることが多いとされています。

疑問点があれば早めに会社に問い合わせましょう。書類の内容を早めに確認しておくことで、手続きの遅れを防ぐことができます。

ハローワークへの申請から初回振込までのスケジュール

失業手当の申請は、離職票を持って居住地を管轄するハローワークへ行くことから始まります。申請後は雇用保険説明会への参加や求職活動の実績確認などを経て、通常4週間に1回の失業認定日にハローワークへ足を運ぶことになります。

受給中にアルバイトをする場合のルールと申告方法

失業手当の受給中にアルバイトを行うこと自体は制度上認められていますが、労働時間や収入に応じて正確な申告が必要です。一定以上の労働を行った日は「就労」とみなされるため、給付が減額または先送りになる仕組みになっています。

よくある質問｜会社都合退職のお金と手当について

突然の解雇や退職勧奨で不安を感じている方へ

突然の解雇通知や退職勧奨を受けた場合、多くの方が「これからどうすればいいのか」という強い不安を抱えるものです。そのお気持ちは、決して特別なことではなく、多くの方が同じように感じています。一方で、雇用保険や各種給付金の制度は、こうした状況にある方の生活を支えるために設計された仕組みでもあります。適切な手続きを行えば制度を活用できる可能性があるため、一人で悩まずに専門機関へ相談することをおすすめします。

お悩みの方は、退職リトリートにご相談ください

退職リトリートは、「不安を安心に変える給付金サポート」を基本コンセプトとし、社会保険労務士が記事・情報の監修を行っています。給付金の手続きは書類の数も多く複雑であるため、途中で諦めてしまう方も少なくありません。担当スタッフが公的制度の一般的な仕組みや手続きの流れについて情報をお伝えします。

※ 個別の受給可否判断や法的アドバイスは、社会保険労務士または行政窓口（ハローワーク等）にてご確認ください。公的機関への申請はご自身で行っていただく形で、情報面から支援しています。

個別の状況に合わせた受給額の試算と手続きサポートも可能です

年齢や勤続年数、退職理由などによって受給できる金額や期間は個人ごとに異なります。自分自身の状況に合わせた正確な試算を行うことが、今後の生活設計を立てる上で大きな助けとなります。退職前1ヶ月頃からの相談は、必要書類の準備や手続きのスケジュールを整理する上でちょうどよいタイミングです。詳しい情報をお知りになりたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

下記の表で給付日数を確認したら、上記のシミュレーターに「年収」「年齢」「給付日数」を入力してください。失業保険の基本手当日額と受給総額が自動でシミュレーションできます。

※本記事内の各種受給例はあくまでも一例であり、実際は個人の状況により異なる可能性がございます。正確な金額はハローワークでご確認ください。