退職を検討している方や、すでに退職を決意した方の中で「退職後にもらえる給付金って何があるの？」「自分はいくらもらえるのだろう」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

実は、退職後に受け取れる給付金は失業保険だけではありません。

条件によっては複数の制度を組み合わせることで、想像以上にまとまった金額を受給できる可能性があります。
ただし、制度ごとに申請先や条件が異なるため、「知らなかった」「手続きが間に合わなかった」ということがないよう、申請期限や条件を事前に確認しておくことが大切です。

今回は、「退職給付金とは何か？」をわかりやすく整理したうえで、2026年3月時点の最新情報をもとに、退職給付金一覧として受け取れるお金の種類・条件・金額・申請方法を詳しく解説します。
「自分はどれが対象なのか？」を一緒に確認してみましょう。

※本記事内の各種受給例はあくまでも一例であり、実際は個人の状況により異なる可能性がございます。
正確な金額はハローワークでご確認ください

退職給付金 一覧｜退職後にもらえるお金ってどんなものがあるの？

退職後にもらえるお金と聞いて、「失業保険しかない」と思っていませんか？
実は、退職後に受け取れるお金（退職給付金）は複数あり、条件を満たせば組み合わせて受給できる場合があります。
まずは、退職後にもらえる給付金の全体像から確認してみましょう。

退職後にもらえる給付金は全部で9種類！一覧表で確認

2026年3月時点で退職後に受け取れる給付金は、主に9種類あります。

「失業保険だけ申請すればいい」と思われがちですが、あなたの退職理由や状況によっては、複数の制度を組み合わせることで受給総額が大きく変わる場合があります。

まずは、どのような種類があるかを一覧で確認してみましょう。

給付金の種類	主な支給内容	申請窓口
①失業保険（基本手当）	月収の約50〜80%を90〜360日間支給	ハローワーク
②再就職手当	基本手当の残日数に応じて60〜70%を一時金で支給	ハローワーク
③就業促進定着手当	再就職後に賃金が下がった場合に支給	ハローワーク
④教育訓練給付金	受講費用の20〜70%を支給 ・一般教育訓練：20%（上限10万円） ・特定一般：40%（上限20万円） ・専門実践：50〜80%（年間上限40〜64万円、最長3年）	ハローワーク
⑤求職者支援制度	月額10万円＋職業訓練を無料受講	ハローワーク
⑥傷病手当金	月収の約67%を最大1年6ヶ月支給	健康保険組合
⑦移転費・広域求職活動費	就職活動にかかる交通費・宿泊費などを支給	ハローワーク
⑧特例一時金・高年齢求職者給付金	短期雇用者・65歳以上の方向けの給付	ハローワーク
⑨未払賃金立替払制度	会社倒産時の未払い賃金を国が立替払い	労働基準監督署

※受給できる給付金は、雇用保険の加入状況・年齢・退職理由・健康状態などによって異なります。

受給の可否や金額は個人の状況によって大きく異なりますが、「自分には関係ない」と思っていた制度が対象だったというケースも多いです。
「どれが自分に当てはまるか分からない」という方は、この後の解説を読み進めながら確認してみましょう。

退職給付金と失業手当の違いをわかりやすく解説

「退職給付金」と「失業手当（失業保険）」は、同じものだと思っていませんか？

結論からいうと、失業手当は退職給付金のうちの1つにすぎません。
失業手当とは、仕事を辞めた後に次の仕事を探している期間中、ハローワーク（公共職業安定所）から支給される給付金のことです。

一方、退職給付金とは、失業手当を含む退職後に受け取れる各種給付金の総称を指します。
たとえば、失業手当のほかにも、体調を崩して退職した方が受け取れる「傷病手当金」や、資格取得を目指す方向けの「教育訓練給付金」など、状況に応じたさまざまな制度があります。

これらは申請先も条件もそれぞれ異なるため、「失業手当の手続きをしたから終わり」ではなく、自分に当てはまる制度をきちんと確認することが大切です。

「失業手当しかもらえない」と思い込んでいた方も、実際には複数の給付金を受け取れるケースは多くあります。
まずは、自分がどの制度に当てはまるかを確認することから始めてみましょう。

自己都合退職でも会社都合退職でももらえる給付金

「自己都合退職だと給付金が少なくなるのでは？」と心配している方も多いでしょう。

確かに自己都合退職の場合、失業手当の給付制限期間や支給日数には違いがあります。

しかし、2025年4月の制度改正により、自己都合退職の場合の給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。
5年間で3回以上の自己都合退職の場合には給付制限期間は3ヶ月となります。

参考：厚生労働省 – 令和7年4月以降の給付制限に関する改正について

さらに、教育訓練給付金や傷病手当金、再就職手当などは退職理由に関係なく条件を満たせば受給可能です。

自己都合退職の方でも、退職時期を計画的に調整することで、複数の給付金を組み合わせやすくなる場合があります。
大切なのは、退職理由で諦めるのではなく、自分の状況に合った給付金を把握して、正しい順序で申請することです。

参照：厚生労働省 – 離職されたみなさまへ

【退職給付金一覧】退職後にもらえるお金9種類と受給条件

退職後にもらえるお金は、タイミングや状況によって受け取れる種類が異なります。

「離職中にもらえるもの」「再就職後にもらえるもの」「体調不良の方向けのもの」など、それぞれ目的や申請先が違うため、自分に当てはまる給付金を正しく把握することが大切です。

ここでは、退職給付金一覧として9種類の給付金について、受給条件・金額の目安・申請方法をわかりやすく解説します。

「自分はどれが対象なのか？」を確認しながら読み進めてみましょう。

①失業手当（基本手当）｜退職後の生活を支える基本の給付金

退職後にまず申請すべき給付金が、失業手当（基本手当）です。失業手当は「次の仕事を探している間の生活費」として、ハローワーク（公共職業安定所）から支給される給付金です。

退職後にもらえるお金の中でも最も基本となる制度で、雇用保険（在職中に給与から天引きされている保険）に一定期間加入していれば、自己都合・会社都合どちらの退職でも受給できます。

項目	内容
受給条件	退職前2年間に雇用保険の加入期間が12ヶ月以上あること ※会社都合退職は退職前1年間で6ヶ月以上
給付額の目安	退職前の月収の約50〜80％ （年齢・賃金によって変動）
給付日数	・自己都合：90〜150日 ・会社都合：90〜330日 （年齢・加入期間による）
申請窓口	お住まいの地域を管轄するハローワーク
申請期限	離職日の翌日から1年以内

「まずどこに行けばいいか分からない」という方は、お住まいの地域のハローワークへ相談してみましょう。

参考：厚生労働省 – 雇用保険の基本手当（離職されたみなさまへ）

②再就職手当｜早めに仕事が決まったらもらえる一時金

失業手当を受給中に早期に再就職が決まった方が受け取れるのが、再就職手当です。

失業手当の受給期間が残っている状態で就職が決まると、残りの日数分に応じた一時金が支給されます。
「早く就職するほど損」と思われがちですが、この制度によって早期再就職が金銭的にも有利になる仕組みになっています。

項目	内容
受給条件	失業手当の支給残日数が全体の3分の1以上残っている状態で再就職すること
給付額の目安	・残日数が3分の2以上：基本手当日額 × 残日数 × 70% ・残日数が3分の1以上：基本手当日額 × 残日数 × 60%
申請窓口	お住まいの地域を管轄するハローワーク
申請期限	再就職した日の翌日から1ヶ月以内

参考：雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内PDF｜厚生労働省

③就業促進定着手当｜再就職後に給料が下がったときの補填

再就職手当を受け取った後、前職よりも給料が下がってしまった場合に追加でもらえるのが、就業促進定着手当です。

「給料が下がった分を一部補填してくれる制度」で、再就職手当とセットで活用できます。
転職によって一時的に年収が下がることは珍しくありません。

経済的な安心材料になるので、該当するケースかどうかぜひチェックしてみてください。

項目	内容
受給条件	1. 再就職手当を受け取っていること 2. 再就職先に6ヶ月以上継続して勤務していること 3. 再就職後の給与が前職より低いこと
給付額の目安	（前職の賃金日額 − 再就職後の賃金日額）×6ヶ月間の出勤日数 ※上限あり
申請窓口	お住まいの地域を管轄するハローワーク
申請期限	再就職から6ヶ月経過後の翌日から2ヶ月以内

参考：「就業促進定着手当」が受けられます｜厚生労働省

④教育訓練給付金｜資格取得やスキルアップにかかる費用を国が補助

「退職を機にスキルアップしたい」「資格を取ってキャリアチェンジしたい」という方向けの給付金が、教育訓練給付金です。
厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が戻ってくる制度です。

在職中・離職中を問わず利用できるため、退職前から計画しておくことで、より多くの補助を受けられる場合があります。

項目	内容
受給条件	雇用保険の加入期間が1年以上（専門実践は2年以上）あること 離職後1年以内に受講を開始すること
給付額の目安	・一般教育訓練：受講費用の20%（上限10万円） ・特定一般教育訓練：受講費用の40%（上限20万円） ・専門実践教育訓練： 　受講費用の50%（年間上限40万円） 　＋資格取得後に就職で＋20%（年間上限56万円） 　＋修了後の賃金が5%以上アップでさらに＋10% 　最大80%（年間上限64万円）
申請窓口	お住まいの地域を管轄するハローワーク
申請期限	受講修了日の翌日から1ヶ月以内

参考：教育訓練給付金のご案内PDF｜厚生労働省

⑤求職者支援制度｜雇用保険に入っていなかった方の生活を支援

失業手当の受給条件を満たせない方向けの制度が、求職者支援制度（職業訓練受講給付金）です。

雇用保険に加入していなかった方や、加入期間が短くて失業手当をもらえない方でも、職業訓練を受けながら月10万円の給付金を受け取れる可能性があります。

「パートやアルバイトで働いていたから失業保険の対象外かも…」という方もまずは確認してみましょう。

項目	内容
受給条件	・雇用保険の受給資格がないこと ・本人収入：月8万円以下 ・世帯全体の収入：月30万円以下 ・出席率：原則8割以上 ※その他条件あり
給付額の目安	・職業訓練受講手当：月10万円 ・通所手当（交通費）：上限42,500円 ・寄宿手当：月10,700円
申請窓口	お住まいの地域を管轄するハローワーク
申請方法・期限	訓練受講中、月1回の申請が必要

参考：求職者支援制度のご案内｜厚生労働省

⑥傷病手当金｜体調を崩して退職した方が受け取れるお金

うつ病・適応障害・身体的な病気やケガなど、体調不良が原因で退職を考えている方に知ってほしい制度が、傷病手当金です。
病気やケガで働けない状態が4日以上続いた場合、在職中から退職後にわたって月収の約3分の2を最長1年6ヶ月間受け取れます。「仕事がツラくて限界」という状況で退職する方にとって、特に重要な給付金です。

参考：傷病手当支給申請書 – ハローワークインターネットサービス

⑦移転費・広域求職活動費｜遠方へ引っ越して再就職する際の費用を補助

就職先が遠方にあり、引っ越しや交通費が必要になった場合に利用できるのが、移転費と広域求職活動費です。

ハローワークの紹介を通じて遠方の企業への就職・面接が決まった場合、その交通費や引っ越し費用の一部を受け取れます。

給付金の種類	内容	申請期限
移転費	就職のために引っ越しが必要な場合の交通費・引っ越し費用・着後手当 ・親族同行あり：76,000円 ・親族同行なし：38,000円	引っ越し日の翌日から1ヶ月以内
広域求職活動費	ハローワーク紹介の企業（往復200km以上）へ面接に行く際の交通費・宿泊費（最大6泊分）	求職活動終了日の翌日から10日以内

参考：｢広域求職活動費｣ と ｢移転費｣ のご案内PDF｜厚生労働省

⑧特例一時金・高年齢求職者給付金｜短期雇用・65歳以上の方向けの給付金

雇用形態や年齢によって、通常の失業手当ではなく別の給付金が対象になる場合があります。

季節労働などの短期雇用で働いていた方や、65歳以上で退職した方は、それぞれ専用の給付金が用意されています。

給付金の種類	対象者	給付額の目安
特例一時金	季節的・短期的な雇用形態（短期雇用特例被保険者）で退職した方	基本手当日額 × 30日分（一時金）
高年齢求職者給付金	65歳以上で離職した方（高年齢被保険者）	・被保険者期間1年未満：基本手当日額 × 30日分 ・被保険者期間1年以上：基本手当日額 × 50日分 （一時金）

参考
・離職されたみなさまへ ＜特例一時金のご案内＞PDF｜厚生労働省
・離職されたみなさまへ ＜高年齢求職者給付金のご案内＞PDF｜厚生労働省

⑨未払賃金立替払制度｜会社が倒産して給料が払われなかったときの保障

「会社が突然倒産して、最後の給料が払われなかった…」というケースで利用できるのが、未払賃金立替払制度です。

会社が倒産した際に未払いになった給料を、国（独立行政法人労働者健康安全機構）が代わりに立て替えて支払ってくれる制度です。

項目	内容
受給条件	・会社が倒産していること（法的倒産または事実上の倒産） ・退職日の6ヶ月前〜2年以内に未払い賃金があること
給付額の目安	未払い賃金の80% ※上限あり（年齢によって異なる）
申請窓口	最寄りの労働基準監督署
申請期限	退職日の翌日から2年以内

9種類の退職給付金をすべて確認しましたが、「自分はどれが対象か分からない」と感じた方も多いのではないでしょうか。

退職給付金は制度ごとに申請先・条件・期限がそれぞれ異なるため、一人で把握しようとすると見落としが起きやすいのが実情です。

参考：未払賃金立替払制度の概要と実績｜厚生労働省

退職後にもらえる主な給付金の申請先と手続きの流れ

給付金を受け取るためには、「どこに」「いつまでに」「何を持って」申請するかを正しく把握することが大切です。申請先や必要書類は給付金の種類によって異なるため、「とりあえずハローワークへ行けばOK」というわけではありません。
ここでは、申請先ごとの手続き方法・退職前にやっておくこと・必要書類・よくある失敗まで、流れを追って解説します。退職前にひと通り確認して、受給できるお金を逃すリスクを大きく減らしましょう。

退職後にハローワークで手続きする主な給付金

退職後にもらえる給付金のうち、多くはハローワーク（公共職業安定所）で手続きします。
ハローワークで申請できる主な給付金は以下の通りです。

＜ハローワークで申請できる主な給付金＞

給付金の種類	申請タイミング
失業手当（基本手当）	退職後、離職票が届き次第すみやかに申請
再就職手当	再就職が決まった日の翌日から1ヶ月以内
就業促進定着手当	再就職から6ヶ月経過後の翌日から2ヶ月以内
教育訓練給付金	受講修了日の翌日から1ヶ月以内 ※受講前の事前手続きも必要
求職者支援制度	訓練開始前にハローワークで申し込み
移転費・広域求職活動費	引っ越し・求職活動終了後すぐに申請 ※期限が短いため注意
特例一時金・高年齢求職者給付金	退職後、すみやかに申請

初回の手続きには通常2〜3時間程度かかります。

できるだけスムーズに進めるため、事前に必要書類をそろえておきましょう。
また、2025年からはオンラインで対応できる手続きの範囲も拡大されており、一部は自宅から申請できるようになっています。なお、以下の給付金はハローワーク以外への申請が必要です。申請先を間違えると手続きが遅れることがあるため、注意しておきましょう。

＜ハローワーク以外で申請が必要な給付金＞

給付金の種類	申請先
傷病手当金	加入している健康保険組合（協会けんぽ・組合健保など）
未払賃金立替払制度	最寄りの労働基準監督署

退職前にやっておくこと

給付金の手続きをスムーズに進めるためには、退職前の準備が非常に重要です。
退職後に「書類が足りない」「期限が過ぎていた」とならないよう、退職が決まった時点から少しずつでも準備を始めておきましょう。

退職前にやっておくことで、受給できるお金を逃すリスクを大きく減らせます。

① 離職票の発行を会社に依頼する

離職票は失業手当の申請に必ず必要な書類ですが、会社によっては発行までに時間がかかる場合があります。退職日が決まった段階で、会社の人事担当者に早めに発行を依頼しましょう。

② 雇用保険の加入期間を確認する

雇用保険の加入期間によって、受け取れる給付金の種類や支給日数が変わります。
自分の加入期間は、給与明細や雇用保険被保険者証で確認できます。

③ 体調不良がある場合は医療機関を受診する

うつ病・適応障害・身体的な病気やケガがある場合は、退職前に主治医を受診し、診断書を取得しておきましょう。
傷病手当金は「在職中に受給を開始していること」が退職後の継続受給の条件になるため、退職後に受診しても対象外になることがあります。

④ 退職日のタイミングを確認する

雇用保険の加入期間が「11ヶ月と29日」の場合、あと1日在職すれば12ヶ月となり、自己都合退職でも失業手当の受給対象になります。退職日を決める前に、加入期間をきちんと確認しておくことで、受給できる金額が変わることがあります。

⑤ 受け取れる給付金の組み合わせを事前に確認する

失業手当・傷病手当金・教育訓練給付金など、給付金によって同時に受け取れるものとできないものがあります。
「どの順番で申請すればいいか分からない」という場合は、ハローワークや専門家へ相談してみましょう。

手続きから失業手当受給までの流れ

ここでは、「実際にどんな手順で進めればいいの？」と感じている方のために、失業手当の受給までの流れを順番に整理します。退職後に最初に取り組むべき手続きはハローワークへの求職申し込みです。
ここをスタート地点として、以下のステップで進めていきましょう。

※ステップ4：給付制限期間とは、自己都合退職の場合に設けられる「すぐには給付が始まらない待機期間」のことです。2025年4月の改正により、これまでの2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。

参照：Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～：該当箇所 Q8｜厚生労働省

会社都合退職の場合は給付制限期間がなく、待期期間（7日間）が終わればすぐに受給が始まります。
自己都合か会社都合かによって受給開始のタイミングが変わるため、退職理由の確認は重要なチェックポイントです。

申請に必要な書類一覧

給付金の申請でよくあるトラブルが、「書類が足りなくてその日に手続きできなかった」というケースです。
申請に必要な書類は給付金の種類によって異なりますが、まずは共通して必要な基本書類を退職前にそろえておくことが大切です

【失業手当（ハローワーク申請）に必要な書類】

書類名	入手先	備考
離職票（1・2）	会社から発行	退職後に郵送されることが多い
雇用保険被保険者証	会社から受け取る or 手元にある場合も	紛失した場合はハローワークで再発行可
マイナンバーカード or 通知カード＋身分証	自分で用意	本人確認書類として必要
証明写真（2枚）	自分で用意	縦3cm×横2.5cm
印鑑	自分で用意	認印でOK
預金通帳 or キャッシュカード	自分で用意	振込先口座として必要

【傷病手当金（健康保険組合申請）に追加で必要な書類】

書類名	入手先
傷病手当金支給申請書	健康保険組合から入手
医師の意見書 （主治医に記入依頼）	受診している医療機関
事業主の証明欄 （会社に記入依頼）	勤務先の人事部門

【教育訓練給付金（ハローワーク申請）に追加で必要な書類】

書類名	入手先
教育訓練給付金支給申請書	ハローワークまたは受講機関
受講修了証明書	受講した教育機関
領収書	受講した教育機関

書類の準備が整ったら、申請期限も必ず確認しておきましょう。
期限を過ぎると条件を満たしていても受給できなくなる場合があります。

よくある漏れ・失敗チェックリスト

退職給付金の手続きで「知らなかった」「うっかり忘れた」というケースは少なくありません。
本来もらえるはずのお金を逃すリスクを予防するために、以下のチェックリストで事前に確認しておきましょう。
退職前・退職後それぞれのタイミングで確認してみてください。

退職後にもらえる給付の受給期間は？制度別の支給期間を解説

「退職後にもらえるお金って、いつまで続くの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。
結論からいうと、受給期間は制度ごとに異なり、複数の制度を組み合わせることで受給できる期間を延ばせる場合があります。

ここでは、失業手当を中心に、受給期間に関わる制度の仕組みをわかりやすく解説します。

「自分はどのくらいの期間もらえるのか」事前に確認したい方は、一緒にチェックしてみましょう。

給付期間が延びる仕組み「訓練延長給付」とは？

「失業保険が通常より長くもらえる」という話を聞いたことがある方もいるかもしれません。
これは「訓練延長給付」という制度を活用した場合に起こりうるケースです。

通常、失業手当（基本手当）の支給期間は最長330日（約11ヶ月）です。

しかし、ハローワークの指示によって公共職業訓練を受講すると、訓練期間中は給付期間が延長される仕組みがあります。

たとえば、2年間の訓練コースへの受講指示を受けた場合、訓練期間中も継続して失業手当を受け取れるため、通常の支給期間と比べて大幅に長い期間の受給が可能になるケースがあります。

就職に直結するスキルを身につけながら給付金を受け取れる点は、キャリアチェンジを考えている方にとっても活用しやすい制度です。

※実際の受給期間は、受講開始時点の残日数・訓練コースの期間・個人の状況によって異なります。

ただし、この制度を利用するには「ハローワークの職業相談を受け、受講指示を受けること」が前提条件です。
自分で勝手に訓練に申し込んでも対象にはならないため、まずはハローワークに相談することから始めましょう。

項目	内容
制度名	訓練延長給付
延長の条件	ハローワークの職業相談で、訓練受講が適当と認められること
受講中の条件	訓練の出席率80%以上を維持すること
最大受給期間	訓練期間中（最長2年間）＋終了後最大30日
対象訓練の例	IT・介護・医療事務・製造技術など、需要の高い職種の訓練コース

退職給付金の条件｜退職理由・勤続年数・年齢による違い

「自分はどのくらいの日数もらえるの？」という疑問は、退職を考えている多くの方が感じることですよね。
結論からいうと、失業手当の支給日数は退職理由・雇用保険の加入期間・年齢3つの条件によって決まります。

まず、受給するために必要な加入期間は以下の通りです。

退職理由	必要な雇用保険の加入期間
自己都合退職	退職前2年間で12ヶ月以上
会社都合退職 （解雇・倒産など）	退職前1年間で6ヶ月以上

次に、年齢と加入期間による支給日数の違いをまとめます。

＜自己都合退職の場合＞

加入期間	支給日数
1年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

＜会社都合退職（特定受給資格者）の場合＞

年齢	1年未満	1〜5年	5〜10年	10〜20年	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	―
30〜34歳	90日	120日	180日	210日	240日
35〜44歳	90日	150日	180日	240日	270日
45〜59歳	90日	180日	240日	270日	330日
60〜64歳	90日	150日	180日	210日	240日

※障害者など就職が特に困難な方（就職困難者）は、45歳未満で150〜300日、45歳以上で360日が支給されます。

給付金額は、退職前6ヶ月間の賃金をもとに算出した「賃金日額（1日あたりの賃金）」の50〜80%が支給。
給付率は年齢と賃金日額によって異なり、賃金が低いほど高い給付率が適用される仕組みです。

※基本手当日額の上限は毎年8月1日に改定されます。
最新の金額はハローワークまたは厚生労働省の公式サイトでご確認ください。
参照：厚生労働省 – 離職されたみなさまへ

教育訓練給付金で受給期間を延長する方法

「退職後に資格を取りながら、給付金も受け取りたい」と考えている方にとって活用しやすい制度が、教育訓練給付金です。教育訓練給付金と失業手当を組み合わせることで、実質的な受給期間を延ばせる場合があります。

教育訓練給付金とは、厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。訓練の種類によって支給率が異なります。

訓練の種類	支給率	上限額
一般教育訓練	受講費用の20%	上限10万円
特定一般教育訓練	受講費用の40%	上限20万円
専門実践教育訓練	受講費用の50%	年間上限40万円（最長3年間） ※資格取得・就職で追加20%

さらに、専門実践教育訓練を受講している期間中、失業手当が受け取れない場合でも「教育訓練支援給付金」として基本手当（失業手当の1日あたりの金額）の60%相当額を受給できるケースがあります。

 ※2026年3月時点。令和8年度末までの暫定措置。

参照：ハローワークインターネットサービス – 教育訓練給付金

退職後にもらえるお金の金額目安と計算の考え方

「結局、自分はいくらもらえるの？」と気になっていませんか。受け取れる金額は、先ほどの退職理由・年齢・月収・雇用保険の加入期間によって人それぞれ異なるものが基本です。
ただし、複数の給付金を組み合わせることで、受給総額が想定より大きくなるケースも少なくありません。

ここでは、月収・年齢別のシミュレーション例をもとに、退職後にもらえるお金の金額イメージと計算の考え方をわかりやすく解説します。

月収別・年齢別の受給シミュレーション

「具体的な金額イメージが知りたい」という方のために、条件別のシミュレーション例をご紹介します。
結論からいうと、月収・年齢・退職理由・活用する制度の組み合わせによって、受給総額は大きく変わります。

これらの金額例は厚生労働省公式資料（2025年8月改定）に記載された基準・日額・給付率・支給日数等によって概算した参考シミュレーションとなります。実際の受給額は年齢、離職理由、雇用保険の加入期間、退職区分、再就職日など個別の条件により異なりますので、詳細はハローワーク等でご確認ください。

参照：厚生労働省公式資料（雇用保険の給付）

再就職手当のシミュレーション｜早期再就職で100万円超も

「早く再就職すると損をする」と思っていませんか。
実は、失業手当の受給期間中に早めに再就職が決まると、残りの日数分に応じた一時金（再就職手当）を受け取ることが可能です。条件次第では、その金額が100万円を超えるケースもあります。具体例をもとに確認してみましょう。

さらに、再就職先の給与が前職より低かった場合は「就業促進定着手当」も受け取れるため、これらを合算すると受給総額がより大きくなる可能性があります。

「なるべく早く動いた方が有利」な制度のため、再就職が決まったらすみやかにハローワークへ申請しましょう。

参考：雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内PDF｜厚生労働省

複数の給付金を組み合わせて総額200万円を目指す方法

「一つの給付金だけでは心もとない」と感じる方に知って欲しいのが、複数の給付金を正しい順序で組み合わせることで、受給総額を大きく増やせる可能性があるという事です。

ここでは、給付総額を最大化するための代表的な組み合わせパターンの例を紹介します。

傷病手当金は健康保険から支給される制度のため、失業手当（雇用保険）とは別制度です。
ただし、両方を同時に受け取ることはできないため、切り替えのタイミングが重要になります。

これらの組み合わせを最大限に活用するには、退職前からの準備と申請の順序管理が欠かせません。
「自分の場合はどの組み合わせが最適か分からない」という方は、一人で判断しようとせず、まず専門家に相談してみましょう。

退職リトリートでは、あなたの状況に合った給付金の組み合わせをLINEで無料相談できます。受給額の目安や手続きの順番まで、プロが丁寧にご説明します。

退職前後に確認したい主な支援制度

給付金の中には退職前から準備・申請しておかなければ受け取れないものがあります。

ここでは、退職を考えている方が事前に知っておきたい支援制度と、退職日のタイミング調整による影響について解説します。「まだ退職前だから関係ない」と後回しにせず、今の時点で確認しておくことが大切です。

在職中でも申請できる給付金制度の種類

「給付金は退職してから申請するもの」だと思っていませんか？

 給付金の中には在職中から申請・準備できるものがあり、退職前に動いておくことで受給できる金額が変わる場合があります。

制度名	在職中にできること	ポイント
傷病手当金	在職中から受給を開始できる	在職中に受給を開始していれば、退職後も最長1年6ヶ月継続受給が可能
教育訓練給付金	在職中から対象講座を受講できる	離職後1年以内であれば退職後も申請可能。受講前のハローワーク事前手続きが必要

特に、うつ病・適応障害・身体的な病気やケガなど、体調不良が理由で退職を考えている方は傷病手当金の準備が重要です。傷病手当金とは、病気やケガで働けない状態が4日以上続いた場合に、月収（標準報酬月額）の約3分の2が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

ただし、退職後から新たに受給を始めることはできません。

在職中に受給を開始していることが、退職後も継続して受け取るための条件です。

「体調が辛い」と感じたら、退職を決める前にまず医療機関を受診し、在職中に申請の準備を始めておきましょう。

傷病手当金を退職前から準備する方法

傷病手当金をスムーズに受給するために、退職前から以下の流れで早めに準備をしておきましょう。

【申請に必要な書類】

書類名	記入・発行する人
傷病手当金支給申請書	本人が記入
医師の意見書	主治医が記入（労務不能である旨を明記してもらう）
事業主の証明書	会社（人事担当者）が記入

特に医師の意見書では、「労務不能（働ける状態にない）」であることを明確に記載してもらうことが重要です。
記載内容が曖昧だと、審査で支給が認められないケースがあります。

また、在職中に受給を開始し、その後退職する場合は、退職日まで継続して受給していることが退職後の継続受給の条件となります。退職日に出勤してしまうと「労務可能」とみなされ、退職後の受給ができなくなる場合があるため注意が必要です。

退職予定日の調整で給付金額が変わる可能性がある？

退職日を1日調整するだけで、受け取れる給付金の総額や社会保険料の負担が変わる場合があります。

以下のポイントを退職前に確認しておきましょう。

たとえば、雇用保険の加入期間が「11ヶ月29日」の場合、あと1日在職するだけで12ヶ月の条件を満たし、自己都合退職でも失業手当を受給できるようになります。
逆に、この確認を怠ると、本来もらえるはずの失業手当を丸ごと受け取れなくなります。

ただし、これらの調整には雇用保険・健康保険・社会保険料の仕組みを正しく理解したうえで判断する必要があります。

「自分の退職日はいつが最適か分からない」という方は、一人で判断せず専門家に相談してみましょう。

退職給付金制度 デメリット｜申請前に知っておくべき注意点

給付金は「申請すれば自動的にもらえる」というものではなく、受給中のルールや申請タイミングを誤ると、給付が止まったり受給額が大きく減ったりすることがあります。
そのため、給付金制度は申請が必要なため、事前に制度内容を把握しておくことが大切です。

ここでは、申請前に把握しておきたい注意点を3つに絞って解説します。

「手続きしたのに受給できなかった」「思ったより手元に残らなかった」とならないよう、事前にしっかり確認しておきましょう。

給付金受給中にやってはいけないこと

給付金は種類ごとに受給中のルールが定められており、違反すると給付停止や返還請求のリスクがあります。
「受給中は何をしても大丈夫！」と考えず、事前にしっかり見ておきましょう。

【失業手当（基本手当）受給中の注意点】

やってはいけないこと	詳細・理由
週20時間以上のアルバイト・就労をする	就職とみなされ、失業手当が停止される場合がある
日額4,320円以上の収入が発生した日を報告しない	不正受給とみなされ、給付停止・返還請求のリスクがある
認定日にハローワークへ行かない	その認定期間分の給付が受けられなくなる
虚偽の求職活動実績を報告する	不正受給として給付停止・返還請求の対象になる
事前相談なしに15日以上海外へ出国する	失業状態でないとみなされ、受給資格を失う場合がある

【傷病手当金受給中の注意点】

やってはいけないこと	詳細・理由
主治医が「労務可能」と判断したのに申請を続ける	受給要件を満たさなくなるため給付が停止される
他に収入が発生したのに健康保険組合へ報告しない	支給額の調整対象になる場合がある

疑問が生じたら自己判断せず、必ず事前に担当窓口へ相談しましょう。
後から不正受給が発覚した場合、受け取った金額の全額返還を求められるリスクもあります。

申請のタイミングを間違えると損する理由

給付金は申請のタイミングや順序を間違えると、本来受け取れるはずの金額を受け取れなくなる場合があります。

特に注意が必要なケースを以下にまとめたので、しっかり確認しましょう。

よくある失敗パターン	何が起きるか	対策
離職票が届いてもすぐに手続きしない	手続きが遅れた日数分、受給開始が後ろ倒しになる	届いたらすみやかにハローワークへ
傷病手当金の受給中に失業手当を申請する	傷病手当金の受給が停止される場合がある	回復後に切り替えタイミングを専門家に確認する
再就職手当の申請を忘れる・遅れる	就職日の翌日から1ヶ月以内の期限を過ぎると受給できない	再就職が決まったらすぐに申請準備を開始する
受給期間の後半に再就職する	支給残日数が少なく、再就職手当の支給額が大幅に減少する	受給期間の前半〜中盤での再就職が金銭的に有利
教育訓練給付金の事前手続きを忘れる	受講開始後の申請では対象外になる	受講前にハローワークで必ず事前手続きを済ませる

たとえば、失業手当の支給残日数が全体の3分の2以上ある時期に再就職が決まれば再就職手当は「残日数×70%」ですが、3分の1を下回ると「残日数×60%」になります。

 受給期間の後半は残日数自体も少ないため、受け取れる金額は大きく下がることも多いです。

複数の給付金を受け取る場合、申請の順序と切り替えのタイミングが受給総額に直結します。
「どの順番で手続きすればいいか分からない」という方は、専門家へ相談しましょう。

税金や社会保険料の負担について

退職後も税金や社会保険料の支払いは続きます。
給付金だけを見て生活設計を立てると手元資金が不足する場合があります。
退職後の生活費を確保するために、事前に確認しておきましょう。

【退職後に発生する主な費用負担】

項目	内容
受給条件	1. 再就職手当を受け取っていること 2. 再就職先に6ヶ月以上継続して勤務していること 3. 再就職後の給与が前職より低いこと
給付額の目安	（前職の賃金日額 − 再就職後の賃金日額）×6ヶ月間の出勤日数 ※上限あり
申請窓口	お住まいの地域を管轄するハローワーク
申請期限	再就職から6ヶ月経過後の翌日から2ヶ月以内

【退職後の健康保険の選択肢】

選択肢	内容	注意点
国民健康保険に加入	退職後に市区町村窓口で手続き	前年収入が高い場合、保険料が高くなることがある
任意継続被保険者制度を利用	退職前の健康保険を最大2年間継続できる	保険料は全額自己負担（会社負担分がなくなる）

※任意継続被保険者制度とは、退職前に加入していた会社の健康保険を、退職後も最大2年間継続して利用できる制度です。

【給付金の課税・非課税区分】

給付金の種類	課税・非課税
失業手当（基本手当）	非課税
傷病手当金	非課税
再就職手当	非課税
教育訓練給付金	非課税

特に注意が必要なのは、自己都合退職の給付制限期間（約1ヶ月）です。
この期間中は失業手当が支給されないにもかかわらず、国民健康保険料・国民年金保険料・住民税の支払いは続きます。
退職前に最低でも3ヶ月分程度の生活費を確保しておくのがおすすめです。

「税金や保険料も含めて、実際に手元にいくら残るか確認したい」という方は、ぜひ一度専門家にご相談ください。

退職リトリートでは、給付金の受取額だけでなく、退職後の生活設計についてもLINEで無料相談を受け付けています。

退職給付金についてよくある質問｜疑問をすべて解決！

ここでは、退職給付金についてよくいただく質問をまとめて解説します。気になる質問から確認してみてください。

不安な方は退職リトリートへ｜給付金制度や申請の流れをご案内

ここまで、退職後にもらえるお金の種類・受給条件・申請方法・注意点について解説してきました。
「思っていたより給付金の種類が多い」「自分の場合はどれが対象か、まだよく分からない」と感じた方もいるのではないでしょうか。

給付金制度は種類が多く、申請先・条件・期限がそれぞれ異なるため、一人で全てを把握して手続きを進めるのは簡単ではありません。「手続きを間違えて本来もらえるはずのお金を逃した」というケースも、実際には少なくないのです。

そんな方のために、退職リトリートでは給付金制度の案内から申請の流れまで、LINEで無料相談を受け付けています。
社会保険労務士の監修のもと専門スタッフが、あなたの状況に合わせて受け取れる可能性のある給付金や手続きの流れをご案内します。

※実際の手続きはご本人様がハローワークで行っていただく必要があります。
受給の可否及び金額は、ハローワークでの審査により決定されます。

下記の表で給付日数を確認したら、上記のシミュレーターに「年収」「年齢」「給付日数」を入力してください。
失業保険の基本手当日額と受給総額が自動でシミュレーションできます。

下記の表で給付日数を確認したら、上記のシミュレーターに「年収」「年齢」「給付日数」を入力してください。失業保険の基本手当日額と受給総額が自動でシミュレーションできます。

※本記事内の各種受給例はあくまでも一例であり、実際は個人の状況により異なる可能性がございます。正確な金額はハローワークでご確認ください。